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原発30km圏に補助金拡大またまた札束で原発再稼働推進を目論む経産省　嘘と札束と脅しで造った原発を周辺30km圏に札束まいて稼働か　経産省・エネ庁は「今だけ、金だけ、自分だけ」の大嘘つき！その46　木村雅英（経産省前テントひろば）
○東京新聞10月14日(土)朝刊トップ記事に驚いた。

　「再稼働へ誘い水？原発30キロ圏に補助金拡大 立地外16自治体に５億円」
　「原発の立地自治体に限定していた国の補助金の対象が、2017年度から原発の半径30キロ圏内の自治体にも拡大された結果、北海道ニセコ町や京都府など計16の立地外自治体に支給予定であることが13日、経済産業省への取材で分かった。対象自治体などによると、補助金の総額は少なくとも約５億円に上るとみられる。」
　　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017101490070716.html

○2016年度に経産省が始めた補助事業「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」で、主に老朽化などで廃炉が決まった原発の立地自治体に対して再生可能エネルギーの普及促進などを通じ地域振興を後押しするのが目的だったものを、「廃炉」条件も無しにして原発周辺30km圏自治体に対象を拡大するのだ。
　経産省は「原発の影響が周辺にも及ぶことが分かり仕組みを見直した。再稼働への同意を得る目的ではない」としているそうだが、全く信じることはできない。
　ひとたび大きな原発事故が起これば影響範囲が広く「補助金が落ちないのに放射能は落ちる」周辺自治体が多数あり、再稼働反対の声が高まっていることは確かだ。
　今度は、周辺自治体を札束でひっぱたいて原発再稼働を目論むつもりか。
　原発は嘘と札束と脅しで造られた歴史があり、３．１１東電福島第一原発事故を経験しても経産省は何も反省していない。
　なお、東電福島第一原発事故で250km以上先まで放射性物質が落ちてきたにもかかわらず、原子力規制委員会が発足直後にいい加減な拡散シミュレーションを行って、ＵＰＺ(原子力災害対策重点区域)＝30kmと定め、「国民」に定着させてしまった。30km圏の自治体とさらに遠方の自治体からも再稼働反対の声が高めねばならない。