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柏崎刈羽、２７日にも適合　規制委「安全第一」明記受け
　原子力規制委員会は二十日の定例会合で、東京電力の小早川智明社長を呼び、福島第一原発の廃炉をやり遂げ、柏崎刈羽原発（新潟県）を安全第一で運用する決意を、柏崎刈羽の運営方針などを定めた保安規定に盛り込むよう求めた。小早川氏は応じ、規制委は東電に原発を動かす資格があると認めた。同委は早ければ次回会合で、柏崎刈羽６、７号機が新規制基準に適合するとの判断を記した審査書案を了承する。
　東電の社内文書である保安規定に決意を記させることは、十三日の規制委の定例会合で浮上。規制委は当初、東電の運転資格に疑念ありとしていたが、東電側が「福島第一の廃炉をやり遂げることと、柏崎刈羽の安全性向上を両立していく」と文書や口頭で決意表明したのを受けて軟化した。
　規制委には保安規定が順守されているか検査する権限がある。重大な違反があれば、運転停止や原発の設置許可取り消しなどの処分が可能になる。
　決意表明の内容を規定に盛り込ませることで、規制委は東電に決意内容を実行させられると判断した。
　規制委は、電力会社を所管する経済産業省に対しても、東電が約束を確実に実行するよう指導することも条件に加えた。
　東電の原発運転資格の議論が終わり、規制委は二十七日にも、柏崎刈羽６、７号機が新規制基準に適合するとの判断を記した審査書案を了承し、意見公募（パブリックコメント）の手続きに入る。
　規制委は田中俊一氏が委員長の任期を終える十八日より前に柏崎刈羽の適合を判断する予定だったが、延期していた。