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電源開発の新社長が大間町役場訪問“全力で建設計画を推進”
　大間町に建設中の大間原子力発電所の事業者、電源開発の新しい社長が６日町役場を訪れ、町長らに２０３０年度を目指している運転開始に向けて全力で建設計画を推進していく考えを示しました。
　大間町役場を訪れたのは、先月２８日付けで新たに就任した電源開発の菅野等社長など５人で、野崎尚文町長や町議会議員に就任のあいさつをしました。
　この中で、菅野社長は、「地域の皆さんの期待を担っているにもかかわらず建設に時間が長くかかっていることに関して重ねておわび申し上げます。大間のプロジェクトにはプルトニウムの利用という日本全体の大きな使命もありこのプロジェクトの推進に全力を注ぎたい」と述べました。
　大間町に建設中の大間原発は、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムと、ウランを混ぜたＭＯＸと呼ばれる燃料だけでも発電できる世界で初めての商業用の原子力発電所です。
　１５年前の平成２０年に着工しましたが、東日本大震災のあと主な施設の建設工事が中断され新しい規制基準に基づく原子力規制委員会の審査が長期化していることから、電源開発は、去年運転開始の時期を２年延期して「２０３０年度」を目指す方針を明らかにしています。
　電源開発の菅野社長は、「１日も早く審査を進めていただけるよう事業者として全力を尽くし、地域の皆さんと相談しながら地域振興に役立つことを一緒に考えたい」と話していました。
　また、大間町の野崎町長は、「大間原発への思いが強く感じられた。早期の工事再開、運転開始を目指してほしい」と話していました。