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想定死者数、8割減「達成困難」 南海トラフ地震対策で作業部会
　南海トラフ巨大地震の被害想定を見直し、防災対策を検討する政府の作業部会が4日、初会合を開いた。2023年度までの10年間で想定死者数を8割減らす政府目標について、主査を務める福和伸夫名古屋大名誉教授は会合後に「達成は難しい状況」との認識を示した。政府は来春をめどに基本計画を改定し、新たな目標を設定する方針。
　南海トラフ巨大地震では、関東から九州の太平洋沿岸を10メートル以上の津波が襲う可能性があり、政 府は12年8月、最大で32万3千人が死亡するとの被害想定を公表。14年3月に策定した基本計画で、23年度末までに想定死者数を8割減とする目標を設定していた。