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東電への資金援助枠、15兆円に 原発事故の賠償拡大で政府増額
　11:09
　政府は22日、東京電力福島第1原発事故に伴う賠償が拡大していることを受け、東電への資金援助となる交付国債の枠を現状の13兆5000億円から15兆4000億円へ、1兆9000億円増額することを決めた。原発周辺からの避難者や処理水の海洋放出に伴う風評被害への賠償が膨らむ中、東電からの支払いが滞らないようにする。
　原子力災害対策本部の持ち回り会合で決定した。増額分の内訳として、昨年12月に被災者への賠償基準を見直して対象を拡充したことによる影響が5000億円、住宅賠償の上振れが5000億円、処理水関連の賠償が3000億円、帰還困難区域の一部で除染が実施されたことによる中間貯蔵費用の増額で6000億円を見込む。(後略)