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中間貯蔵施設 廃止費用87億円に変更 RFS
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　むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設を運営するリサイクル燃料貯蔵（RFS）は25日、同施設の稼働停止後の廃止措置方針を一部見直したと発表した。
　RFSによると、当初約82億円と見積もっていた廃止措置の費用を、建設物価の上昇などに合わせて算定し直し約87億円とした。また、対象施設を分かりやすくするなど文言を適正化した。
　原子力事業者は、施設の解体方法や廃棄などの方針を作成し、少なくとも5年ごとに見直すことが義務づけられている。RFSは、2018年12月に廃止措置方針を公表していた。
　　　　（山内はるみ）