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最終処分文献調査 「促進」の請願採択 長崎･対馬特別委 市長は「熟慮」
　原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に向けた文献調査について、長崎県対馬市議会は16日、特別委員会を開き、地元の建設業団体が提出した調査受け入れを促進する請願を賛成多数で採択した。9月12日の本会議でも採択される見通し。文献調査に慎重な姿勢を示してきた比田勝尚書市長は採択を受け「さらに熟慮する」とのコメントを発表し、今後の対応に注目が集まる。
　文献調査を巡っては、市内建設業団体が人口減や経済衰退を理由に受け入れを要請した。請願の議決は賛成9人、反対7人、欠席が1人。一方、1次産業や観光業に風評被害をもたらすと訴えてきた漁協の一部や市民団体が出した反対の請願6件は一括して不採択となった。特別委の船越洋一委員長は取材に対し「議論は尽くされた。今後は市長の判断を尊董したい」と強調した。市議会は6月に特別委を設け、請願団体の代表者や有識者を参考人として招致するなど協議してきた。
　8月16日の特別委は、文献調査に応募した自治体に交付される最大20億円の使途に加え、高レベル放射性廃棄物の安全性、文献調査が処分場誘致につながるのかといった点を話し合った。推進派の市議からは交付金の活用に関し、子育てや商工業者の支援に充てる提案が出た。
　比田勝氏は2020年の市長選で、処分場を誘致しない趣旨の発言をしていた。今年6月の市議会でも風評被害に加え、環境への影響に懸念を示していた。
　文献調査は3段階ある処分場選定の初期プロセスで、原子力発電環境整備機構（NUMO）が約2年間にわたって地質図や論文で活断層や土地の浸食状況を調べる。20年に北海道寿都町と神恵内村が全国で初めて応募した。
　海外から返還された高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）は六ヶ所村で一時保管している。1995年に初搬入された固化体は既に28年が経過し、「30〜50年」の保管期限が迫っている。