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「防災」「地域振興」課題 原子力立地4市町村確認
　原子力関連施設が立地するむつ、大間、六ケ所、東通の4市町村は、「防災対策」と「地域振興」を柱とする立地地域の共通課題をまとめた。9日、同市内で市町村長による懇談会を開いて内容を確認し、今月末にも開かれる「（仮称）エネルギー共創・共生会議」で報告することを申し合わせた。
　4市町村は今年7月に懇談会を開き、立地地域の課題を洗い出し、共通課題としてまとめることとしていた。9日は、六ヶ所村の戸田衛村長を除く3市町村長が参加。非公開で行い、終了後、山本知也むつ市長が取材に応じた。
　防災対策と地域振興を柱に据え、下北半島縦貫道路の早期全線開通やむつ総合た。9日は、六ヶ所村の戸田衛村長を除く3市町村長が参加。非公開で行い、終了後、山本知也むつ市長が取材に応じた。
　防災対策と地域振興を柱に据え、下北半島縦貫道路の早期全線開通やむつ総合病院の新病棟建設といった具体的な課題を項目ごとに分類した。
　共創・共生会議は経済産業省資源エネルギー庁が主導し、宮下宗一郎知事をはじめ関係自治体や原子力施設事業者のトップらが一堂に会する見通しとなっている。山本市長は「私たちがまとめた課題と国が持っている統計データなどを照らし合わせ、現状分析や支援につなげてもらいたい」と語った。
　　　　（山内はるみ）