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原発推進の府省との面談公開 規制委、経産省や内閣府など
　原子力規制委員会は２５日、経済産業省など原子力を推進する行政機関との面談は、記録に残して原則公開するよう業務の透明性確保に関する内規を改正した。原発の運転期間の制度見直しを巡り、経産省との打ち合わせが推進側との「事前調整」だと批判されたことを踏まえた対応で、同日付で施行された。
　規制委員や事務局の原子力規制庁職員は、経産省や文部科学省、内閣府の原子力推進部署との面談を記録し、日程、参加者、議事要旨、資料を原則公開する。
　規制庁は昨年、規制委が運転期間の制度見直しの検討を始める前から、経産省と少なくとも計７回は面談したが、記録が全く残っていなかった。