参照元
電力カルテルで改善命令へ、関電など5社 監視委が勧告
　経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は19日、大手電力の企業向け電力販売などのカルテル問題を巡り、関西電力など5社に電気事業法にもとづく業務改善命令を出すよう経産相に勧告した。
　電力事業の健全な発達に極めて大きな支障を及ぼしたとして5社の処分が妥当と判断した。勧告を踏まえ、経産省は6月中にも改善命令を出す方針だ。
　公正取引委員会は3月、関西電力とカルテルを結んでいたとして中国電力と中部電力、九州電力の3社などに独占禁止法違反で総額1000億円を超える課徴金納付を命じた。
　監視委は公取委からの情報提供を受け、関電、中部電力ミライズ、中国電、九電、子会社の九電みらいエナジー（福岡市）の5社に報告を求めていた。
　監視委が19日にまとめた報告書では、関電と各社の間のやりとりが経営層を含めた組織的な対応だったと認定した。
　関電については、各社の経営層を含む担当者同士で相互の営業体制などに関する情報交換が長期にわたり頻繁に行われていたことも確認した。