参照元
放射能汚染水の「海洋放出」に反対しよう！ 「トリチウムなど放射性物質を含む水」と呼称していた汚染水は「処理水」と変えられ政府、マスコミは以降「処理水」で統一した人工放射能物質を拡散させる原発を廃棄しよう！ (中)(3回の連載) (米軍Xバンドレーダー基地反対・京都/近畿連絡会 代表世話人 大湾宗則)
　第一部 約束破りのだまし討ちは、「自・公連立政府」の常套手段

　8月22日、岸田政権は関係閣僚会議で「8/24に？処理水？を海洋放出する」と決定し、8月24日13:03、東電は放射能汚染水を「処理水」として海洋放出した。今後30年以上放出し続けるとのこと。
　汚染水の放出は、関係閣僚会議の確認からわずか2日、放出準備は整えられていたのだ。
　8/21直前まで、政府と東電は、全国及び福島県などの漁業協同組合連合会(漁連)と海洋放出について話し合い、「関係者の理解なしにはいかなる処分もしない」と繰り返し確認しあってきたにもかかわらずこの約束破りの暴挙は許されるのか？許せない！
　放出直後、岸田首相は「漁業が継続できるよう、政府が全責任を持って対応する」と大見え切ったが、漁業協同組合も国民も信じていない。

1．2015年、日本政府(当時安倍内閣)と東京電力(東電)は、福島県漁業協同組合連合会(福島県漁連)と「関係者の理解なしにはいかなる処分(海洋放出)もしない」という約束を書面で交わしていた。

2．その後2021年4月13日、菅内閣は安倍内閣の約束を反故にし、全国及び福島県漁連などの猛反対を押し切ってトリチウムなど含む放射能核物質を含む水を「2年後をめどに海洋放出する」と関係閣僚会議で決定した。
　これまで「トリチウムなど含む放射性物質を含む水」と呼称していた汚染水は「処理水」と呼び変えられ、NHK国際放送がその旨配信し、政府、マスコミは一斉に海洋放出は「(安全な)処理水」で統一された。
　ここでも「大本営発表」が復活している。

3．海洋放出を間近に控えた2023年6月28日、岸田内閣の松野官房長官は菅内閣の関係閣僚会議決定を取り消し、全国及び福島県など各漁連に「政府が2015年に福島県漁連に回答した？関係者の理解なしにはいかなる処分(海洋放出)も行わない？との約束は順守する」と明言した。
　しかし、その言葉は空ろに響いた。
　なぜなら1年前の2022年8月2日、東電と福島県、双葉、大熊両町がこぞって汚染水海洋放出関連工事を了承し、東電は、海洋放出の作業を進め、突貫工事で完成していた。勝負はここで決まっていた。

・放出された「処理水」は無害か？ 有害な「放射能汚染水」か？

　私は「処理水」ではなく、「放射能汚染水又は核汚染水(略して汚染水)」を使用する。
　この点について9月1日付の文化放送でフリージャーナリストの青木理氏が次のように報告している。
　彼によれば「中国は『核汚染水』、韓国のメディアも主要メディアはほぼ『汚染水』、ニューヨークタイムス、AP通信、イギリスのBBCも『radioactive water』だから『放射性水』、あるいは『treated radioactive wastewater』、これは『放射性処理水』、アメリカのCNNは『radioactive wastewater』、これは『放射性排水』。ウォールストリートジャーナルは『nuclear power plant wastewater』、つまりこれは『原発排水』、「欧米のメディアで単に『処理水』なんて生ぬるく書いているメディアはない」と、G7の欧米諸国政府の見解と異なる大手メディアの記述を紹介している。

　「処理水」か「放射能汚染水」かの違いこそ海洋放出を巡る政府・東電との闘いの核心なのだ。
　いま海洋放出で問われているのは、自然界に存在する「極微量」のトリチウムなどのことではなく、原発や原爆で生成される人工の(トリチウムを含む)60余の放射性核種(物質)を含む「汚染水」のことであり、これらが如何に人体と自然環境に有害かを学び、闘いの武器にすることである。　(下)に続く

　（2023.10.1「米軍Xバンドレーダー基地反対・京都/近畿連絡会 文責 大湾宗則」発行の　パンフレットNo11号より　了承を得て抜粋して転載）