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処理水海洋放出「賛成」増加 政府の全国ネット調査、広報前比2.3ポイント増の46％
　政府は2日、東京電力福島第1原発で発生する処理水を巡り、昨年12月下旬に実施したインターネット調査（業者委託）で、海洋放出に「賛成」「どちらかといえば賛成」との回答が全国3600人の46．0％に上ったと公表した。政府が処理水の科学的な安全性を発信する広報活動を展開する前（昨年9月中旬）に行った調査から2．3ポイント増加した。政府は理解醸成を図る広報活動で一定の効果が表れたとしている。
　2日、いわき市で開かれた廃炉・汚染水・処理水対策福島評議会で示した。「反対」「どちらかといえば反対」は23．8％で2．9ポイントの減少、「分からない」は30．2％で0．6ポイント増加した。政府は昨年12月13日から約2週間、テレビCMを放映したほか、新聞広告を掲載した。調査は、広報活動の前後で処理水に対する認知度などの変化を調べることが目的で、評議会議長の太田房江経済産業副大臣は「理解醸成は少しずつ進んでいると思うが十分ではない。政府一丸で努力を続ける」と述べた。
　回答状況は 【表】 の通りで、15〜79歳の男女が回答した。3600人とは別に福島県在住者1200人、岩手・宮城・茨城各県の在住者計1200人にも調査しており、「賛成」「どちらかといえば賛成」と回答した福島県在住者は5．0ポイント増の50．9％、岩手・宮城・茨城各県在住者は2．8ポイント増の49．3％だった。
　処理水の認知度の調査では「確かに知っている」「なんとなく見聞きしたことがある」との回答は、全国が8．8ポイント増の55．3％、福島県が5．2ポイント増の84．2％、岩手・宮城・茨城が11．1ポイント増の65．8％だった。
　太田氏は調査結果について「理解醸成を判断する一つの材料としたい。ただ、この結果だけを見て理解が完全に進んだとか海洋放出への条件が整ったと判断するわけではない」と説明した。
　福島民友新聞社