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宮城県、森林開発抑制へ再エネ設備に課税条例案 全国初
　宮城県は14日、森林開発を伴う再生可能エネルギー発電設備の所有者に税金を課す全国初の条例案を県議会に提出した。県議会で可決、成立すれば総務相の同意を得て、2024年4月までの施行を目指す。
　同県では再エネ発電設備の設置計画が相次ぐが、景観などが損なわれる地元住民からの反対運動が県内で複数起きている。県は環境影響評価（環境アセスメント）において意見は出せるが事業者の設置を止める権限はない。（後略）