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東京電力の危機意識の薄さ鮮明…福島第一原発1号機の原子炉土台損傷 緊急時対処も具体策は先送り
　東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の1号機原子炉圧力容器を支える土台が損傷していた問題を巡り、東電の対応が後手に回っている。土台が崩壊し、核燃料が残る圧力容器が落下すれば、高濃度の放射性物質が新たに放出される恐れがある。東電は容器落下の可能性は低いとして、緊急時の対処をどうするか具体的に示していない。原子力規制委員会も苦言を呈するが、東電の危機意識は薄い。（小野沢健太）

　1号機の土台損傷　土台は鉄筋コンクリートの円筒形で、厚さ1.2メートル、内側の直径は5メートル。核燃料が入っていた重さ440トンの圧力容器を支えている。昨年2月〜今年3月に実施した水中ロボット調査で、土台開口部のほか、内周の壁面が床から高さ1メートルにわたって全周でコンクリートがなくなり、鉄筋が露出していたことが判明。事故時の溶融燃料の熱で崩壊した可能性がある。土台外周の床付近は堆積物が積もって確認できず、損傷の奥行きは分からない。

　◆明確な根拠なく「問題なし」

　「支持機能は維持されている」。4月27日の記者会見で、東電福島第一廃炉推進カンパニーの小野明・最高責任者はそう強調した。調査ロボットの撮影で、土台全周の損傷が判明したが、圧力容器を支えるのに問題はないという意味だ。昨年3月の震度6強の地震でも容器が落下しなかったことなどが根拠という。
　仮に落下して容器底部にある穴が広がり、溶融核燃料（デブリ）が飛び散っても、炉の底部が冷却水で満ちているため「大量の放射性物質が外部拡散する事態にはならない」との見解だ。だが、圧力容器外側の格納容器を壊し、放射性物質が外部に飛散する可能性は捨てきれない。
　根本的な対処法は土台の耐震補強だが、現場は極めて高い放射線量で人が近づくことは不可能。東電の広報担当者は「遠隔操作のロボットで撮影することすら難易度が高く、改修は難しい」。それならば、落下する最悪のケースを想定し、影響を最小限にとどめることが現実的な対処だが、土台開口部の損傷が最初に確認されてから1年以上がたった今も、具体策を示さない。

　◆規制委が指摘も動き鈍く

　4月14日の規制委の検討会でも、東電は具体策を「検討中」とした。検討の方向性として、原子炉の気圧を調整して外部に漏れにくいようにすることなどを説明したが、手順がはっきりせず、安全を確保できるのか分からない。
　巨大な地震はいつ起きてもおかしくないが、東電は今後、数カ月かけて土台の耐震性を評価するとして、動きは鈍い。これに、規制委事務局の担当者は「（調査映像を基にした）仮定の条件での耐震評価は意味がない。緊急時の対処を先に考えるべきだ」と指摘。それでも、東電の小野氏は会見で「耐震性の評価と並行して（対処の）検討を進める」と姿勢を変えなかった。