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上（その1） 首都圏に灰が降る日・富士山噴火の想定 降灰で首都圏6割避難 物資も届かず 政府試算
　1707年の富士山の大噴火では、火山灰が江戸の街に2週間も降り続いたという。今後、同じような噴火があれば最悪の場合、どういう状況になるのか―。
　毎日新聞は、対策に関する政府の内部資料を入手した。
　噴火による降灰で通行止めになる道路が日々増えるなどして、2週間後までには首都圏の人口（約4433万人）の約6割に相当する住民に物資が届かない状況に陥る可能性があると試算していた。
　内部資料は、火山防災を担当する内閣府が作成。首都圏の降灰対策を議論するため、2022年3月に非公開で開かれ、関係省庁や専門家を交えた検討会で配布された。(後略)