参照元
日本・千島海溝地震に最大１５万人、政府が派遣計画…４道県に警察や自衛隊
　東北から北海道沖の太平洋側にある日本海溝・千島海溝を震源とする巨大地震について、政府は２３日、発生直後に国や自治体が行う応急対策活動計画を公表した。北海道、青森、岩手、宮城の４道県に警察、消防、自衛隊を最大計約１５万人派遣する計画で、南海トラフ、首都直下地震の計画とほぼ同規模になる。年度内にも国と自治体による訓練などを始める。
　日本海溝と千島海溝をそれぞれ震源とする地震は、いずれもマグニチュード９級で、死者は日本海溝が最大１９万人、千島海溝が最大１０万人と想定されている。
　計画では、全国から最大で警察約１万７０００人、消防約２万３０００人、自衛隊約１１万人の応援部隊を動員。生存率が急低下する「発生から７２時間」までに救助を本格化させ、北海道に７割、東北３県に３割を振り向ける。災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）も４道県に重点派遣する。国は被災地からの要請を待たずにプッシュ型の支援を行う。
　想定では冬の深夜の発生で被害が最悪になると見込まれ、積雪や凍結で応援到着まで時間を要することが課題となる。多様な支援ルートを確保するため、移動・輸送ではヘリ・航空機約３９０機、船舶約２３０隻を運用する。
　食料などの救援物資は、発生後３日分は家庭や自治体の備蓄に頼ることを前提に、４〜７日目に９２０万食、毛布７４万枚などが必要だと試算した。