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電力カルテル 経産省 関電などに再発防止の取り組み聞き取り
　19時36分
　大手電力会社の一部が、事業者向けの電力販売をめぐりカルテルを結んでいたとされる問題で、経済産業省は、業務改善命令を出した電力会社やその子会社のあわせて5社の社長に聞き取りを行い、再発防止に向けた取り組みの状況を確認しました。
　関西電力、中国電力、九州電力、それに中部電力の子会社などあわせて5社が、事業者向けの電力販売で、顧客を奪い合わないよう申し合わせるなどカルテルを結んでいたと公正取引委員会が認定したことを受けて、経済産業省はことし7月、各社に対し、業務改善命令を出していて、13日は再発防止の取り組みの状況を確認するため、各社からの聞き取りが行われました。
　このなかで、経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会の横山明彦委員長はことし8月から1年間を「集中改善期間」と位置づけ、再発防止の取り組みを集中して確認していく考えを示したうえで、「すでにどのような取り組みに着手したかや、どうリーダーシップを発揮するかなどについて話を聞きたい」と述べました。
　これに対して関西電力の森望社長は、「グループ内の内部統制を抜本的に強化するとともに、仕組みの整備にとどまらず組織風土の改革に取り組んでいる」などと強調しました。
　また、中国電力の中川賢剛社長は、「経営体制を刷新するとともに同業他社との接触ルールを整備するなど内部統制の強化に取り組んでいる」と述べました。
　九州電力の池辺和弘社長は、「今回の原因は、独占禁止法への理解が不十分な面があったことなどがあり、今後は法令順守の取り組みのいっそうの強化を図っていく」と述べました。
　中部電力ミライズの大谷真哉社長は、「社員全員が当事者意識をもって他社と接触するリスクと必要性を考え、議論している。私が先頭に立って妥協せず、再発防止に取り組みたい」と述べました。
　経済産業省では、今後も各社への聞き取りを行い、不正な事案に対する外部によるチェック機能が働いているかなどの確認を続けることにしています。