参照元
新潟県の原発“三つの検証”、「県が総括するのは制度上不可能」 総括委員会消滅で県知事に質問状 新潟市議と元参院議員が提出
　原発の安全性を巡る新潟県独自の「三つの検証」の結果を取りまとめる検証総括委員会が事実上消滅した問題で、新潟市の中山均市議と弁護士の近藤正道元参院議員が６月２日、花角英世知事宛ての公開質問状を県に提出した。
　総括委を巡っては、委員長だった池内了（さとる）名古屋大名誉教授と県が、議題や運営方法などで対立。委員は７人全員が任期切れで再任されず、取りまとめは新潟県が行うことになった。
　中山、近藤両氏は６月２日、新潟県庁で会見を開き、中山氏は「県が自ら総括を行うことは制度上不可能だ。知事は総括委の運営要綱を踏まえない施策を強行している」と主張。近藤氏は「運営要綱を定めた以上、県はルールに基づいて行政手続きを進める義務がある」などと指摘した。
　質問状では、新潟県による総括が運営要綱で定められていないことや、総括委の役割を東京電力福島第一原発事故の検証に限定する根拠などについて、具体的な説明を６月15日までに求めている。