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「廃炉が終わって漁業者が福島に存続していたら」理解の立ち位置 西村経産相と福島県漁連幹部が面会
　「廃炉が終わって漁業者が福島に存続していたらようやく『理解したね』となる」漁業関係者の思いが大臣に伝えられた。
　福島県いわき市で野崎会長など福島県漁連の幹部と面会した西村経済産業大臣。政府と東京電力が「今年夏頃まで」の開始を目指す福島第一原発の処理水の海洋放出に関して、意見交換に臨んだ。
福島県漁連・野崎哲会長：「我々、基本的にALPS処理水の海洋放出には『反対』であるという立ち位置でございます。ただ、どのような事業を我々の仕事の現場で行われるのか、十分会員の方々にも聞いていただくようにお願いしている」
　漁業関係者からは処理水が放出された場合の新たな風評に対する心配や漁業を続けられるよう支援策を求める意見が伝えられた。
　これに対し西村大臣は、理解を広めて風評を防ぐよう繰り返し説明する考えを示したという。
経済産業省・西村康稔大臣：「約束でありますので、『関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない』という方針は順守します。福島の皆さんの気持ち、きょうの皆さんの気持ちに寄り添いながら進めたいと考えているところであります」
　西村大臣は、「今年夏頃まで」に放出開始を目指す方針は変わらないとの考えを示したが、前提になる「理解」は？というと…
　福島県漁連・野崎哲会長：「認める、容認する立ち位置には立てないということをお話しました。（４０年、５０年後に）廃炉が終わって、漁業者がそのまま福島に存続していたら、我々はようやく理解したねって立ち位置に立てると思う」
　「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」という約束に対して、政府と東京電力は現状をどうとらえているのか、説明が求められる。

　福島テレビ