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原子力規制委員会と原子力規制庁へ申し入れ (下) 山中伸介委員長・片山啓長官の辞任を求めます 運転期間についての改正を撤回することを求める 「原子炉等規制法は原子力規制委員会が守るべき法律」 永野勇（千葉県市原市在住）
　
◎　石渡委員が2023年２月13日の第72回原子力規制委員会で「炉規法というのは、原子力規制委員会設置法とペアでその時に制定された法律だと理解している。炉規法は、したがって、原子力規制委員会が守るべき法律である。(第72回原子力規制委員臨時会議議事録22Ｐ)そして、第72回原子力規制委員会で、今回提案されている、安全規則の概要案とそれに基づく規制法の１部改正案に対し、この改変、法律の変更が科学的・技術的な新知見に基づくものでない、それから安全側への改変とはいえない、それから、審査を厳格に行えば行うほど、将来、より経年化した炉を運転することになる、と明確に反対しました。

◎　私は、他の４人の委員が「炉規法は原子力規制委員会が守るべき法律である」ということをなぜ理解できないのか不思議でなりません。
　二つ目に大事なことは、どの様な状況であろうと規制条文を推進側に渡してはならないということです。
　今回の令和２年７月29日の見解がどうして「原子力規制委員会が関わるべき事柄ではない」となってしまうのか全く理解できません。
　40年というのは、延長運転を認めるかどうかを行うタイミングであるというなら30年もそうであろう。
　30年にはなにか科学的・技術的知見があるというのだろうか？
　もし無いならば、原発のイニシャルトラブルを考慮し初年度から10年ごとの評価をするしかないということになります。

◎　事業者側とは、パブリックコメント中に２回も意見交換会を重ねているが、市民のパブリックコメントでは、その意見を無視するという不平等さは早急に改善すべきです。
　また、事業者のデータ改ざん・捏造問題に対する原子力規制委員会のあまい態度。データ改ざんや捏造はやってはならないことであり、そのような行為が発覚した場合は、許可取り消し位の重い罰則が必要であると思います。
　令和４年10月５日の第42回原子力規制委員会に資源エネルギー庁を呼んで説明を受けたが運転期間の問題については、令和２年７月29日の見解を大前提にしている事が判明。(第42回原子力規制委員会議事録４Ｐ〜５Ｐ)したがって今回このような見解を出さなければ、運転期間延長問題が起きなかったことが明らかになり、そういう見地からも原子力規制委員会の責任は大きいと言わざるを得ません。
　また、山中委員長は、認可制度が１回しかないということが大問題というふうに思います。（令和４年10月５日原子力規制委員会記者会見録６Ｐ）と発言していますが、山中委員長が規制よりも事業者側に配慮していることがよくわかります。

　原子力規制庁職員による内部告発問題

◎　2022年12月の原子力規制庁職員による内部告発が無ければ、多くの問題が闇に葬られるところでした。このことにより、原子力規制委員会・規制庁内部で、考えられないことが起こっていることが明るみに出ました。
　例えば、2022年７月27日の第１回ＧＸ実行会議の翌日に、資源エネルギー庁との一回目の面談（実質的な打ち合わせなので、事前協議と呼ぶ）を開催し、６回までは規制委員長に内緒で実施していました。
　そしてその間に片山長官を筆頭に３回の事務方の会議をこれまた規制委員長に内緒で実施していました。
　また、９月１日付で３人の併任人事の発令や2022年７月には原子力規制庁の５幹部を全て経産省出身者で独占するなど、偏った人事が行われていました。
　従って原子力規制庁職員による内部告発が出た時点で、お二人の責任問題が出てもおかしくなかったと思います。

◎　さらにさかのぼって調べてみますと「原子力規制委員会側の要請により、平成29年１月18日に第１回主要原子力施設設置者(被規制者)の原子力部門の責任者との意見交換会を開催(現在までに計16回開催)しているが第１回の意見交換会では直面する課題として、イ．再稼働　ロ．稼働率の向上　ハ．40年超運転　ニ．新増設・リプレースが事業者側から提起されましたが、これらはいずれも今回のＧＸ会議で決定された事項であり、規制委員会・規制庁が「規制の虜」に陥っていることは明らかであります。
　トップの座にありながら、推進側の要請を受け入れ運転期間の延長を容認したことは原子力規制委員会・原子力規制庁としてあるまじき行為であり、法に触れたにとどまらず多くの国民の信頼を裏切るものであり到底容認することは出来ません。
　日本世論調査会３月４日集計の世論調査結果によれば、60年を超える運転期間の延長を、支持しないが71％で支持する27％を大きく上回っています。
　どうかこのようなことを真摯に受け止め、運転期間についての改正を撤回することを求めます。
　もしそのことが実現できなかった場合は、お二人の辞任を強く申し入れるものであります。