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廃止措置方針巡り 文言の一部を修正 電源開発
　大間町に大間原発を建設している電源開発（Jパワー）は15日、原発稼働終了後の廃止措置方針を一部見直したと発表した。
　大間現地本部によると、表題や文言の一部を3カ所修正したという。方針内容に変更はない。同原発は建設中で施設の詳細が確定していないため、引き続き放射性固体廃棄物の推定発生量の評価は具体的な数字を示さず「運転段階に移行する前までに行う」とした。
　原子力事業者は、施設の解体方法や廃棄などの方針を作成し、5年ごとに見直すことが義務付けられている。Jパワーは2018年12月に廃止措置方針を公表していた。　（川越真也）