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「カルテル影響ない」説明 物議 電力債上げ申請 経産省に 識者「無理ある」
　消費者庁は8日、大手電力7社が申請している規制料金の値上げに関する2回目の有識者会合を開いた。経済産業省側は大手電力間で結ばれたカルテルの影響について「カルテルによって申請原価が高くなったとの因果関係は確認されない」と説明したが、有識者側からは反論が相次いだ。
　8日の会合では、7社のうち、カルテルを結んだとして公正取引委員会から課徴金納付命令を受けた中国電力に関して議論があった。 経産省側は中国電の公共入札の落札件数を提示。関西電力とカルテルを結んだとされる時期以降、関電の落札はゼロとなったものの、同じ時期に新電力の落札が増えたため「競争圧力が下がったとは必ずしも言えない」と説明した。
　これに対し有識者の１人は、大手電力と新電力とでは競争力が異なると指摘。「近年は戦いやすい新電力からシェアを奪い返している。競争圧力は下がっていないとの説明には無理がある」と反論した。
　会合は経産省の認可に先立ち必要な消費者庁との協議に当たって開かれた。