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「核のごみ」文献調査に反対 長崎・対馬で市民団体が署名運動
　高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定の第1段階となる文献調査の長崎県対馬市への受け入れに反対する市民団体が10日、署名運動を始めた。比田勝尚喜市長や、文献調査に関する請願を検討中の市商工会に提出する。
　市内の経営者や漁業者らが8日、「文献調査に反対する市民の会」を発足。市内全域の家庭や団体・企業に直接働きかけて賛同を求めるほか、商業施設前での街頭活動も計画している。
　市商工会は、文献調査受け入れ可否の議論を市議会に求める請願を出すか、19日の会合で決める方針。市民の会は署名を会合前日の18日に市商工会に提出し、比田勝市長には6月の定例市議会開会前に渡すという。市民の会は「観光や地元産業への風評が懸念され、たとえ安全だとしても処分場は必要ない。市長や商工会には調査にノーと言ってほしい」としている。
　市内では他の市民団体も同様の署名運動を検討しており、調査に反対する動きは今後さらに発展する可能性がありそうだ。
　文献調査は2年間。受け入れた自治体などには最大20億円が国から交付されるが、全国で受け入れたのは北海道寿都町と神恵内村のみ。