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日本の核汚染水海洋投棄反対 進歩党―新社会党の共同宣言 ８月１１日 大韓民国進歩党・日本新社会党
　　　日本の核汚染水海洋投棄反対　進歩党―新社会党の共同宣言

日本政府の核汚染水海洋投棄が迫っている。日韓両国の漁民・国民はもちろん、太平洋諸島フォーラム(PIF)、中国、香港など周辺国の反対の声が強まっているにもかかわらず、日本の岸田文雄総理は８月末の核汚染水の投棄を既成事実化した。
　大韓民国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府もまた汚染水の投棄も認め、安全性の宣伝に躍起となっている。すでに政府と東電は、核汚染水の投棄の秒読みに入った。
　私たちは2011年に発生した東日本大震災の傷を覚えている。その震災で２万人以上が命を失った。福島第一原発事故で、故郷を追われ、放射線被害と事故の収拾費用だけで11年間で40兆円がかかっている。放射能に汚染された福島の地、「帰還困難区域」では人が住むこともできない廃墟と化し、津波で傷ついたまま残っている。
　これほど日本は原発事故による苦痛をよくわかっているはずだ。従って、日本は核汚染水投棄の犯罪をしてはならない。核による苦しみをまた他の誰かに押し付けてはならない。核の廃棄物である汚染水に含まれている放射性物質は人体と海洋のエコシステムに致命的脅威だ。さらに私たちは大量の核汚染水を30〜40年にかけて海に捨てたことがない。
　放射性物質が海を漂い、国境を超え、世代を超え、どのような影響が及ぶか誰にもわからない。
　多核種除去設備ALPSで処理してもその水が核汚染水である事実は変わらない。日韓両国の政府はIAEAの答申を根拠に安全を豪語しているが、取り返しのつかない被害がかりそめにも起こる恐れがあれば海洋投棄してはならない。
　それにしても、日本政府が海洋投棄を選択した理由は低廉からだ。しかし、海洋投棄は安価な案でもない。日本政府は汚染水投機による漁民が受ける「風評被害」、すなわち、噂によって 生じる間接的被害に対する基金でなんと300億円を使うことにした。海洋投機の費用としてかかる34億円の十倍だ。結局、海洋投機は名分も実利もない。全世界を放射能の恐怖に追い込む選択になるだろう。

　　大韓民国の進歩党と日本の新社会党は共同で以下のように要求する。
　一．　日本政府は核汚染水海洋投棄の決定を全面撤回せよ。
　一．　核汚染水は海ではなく陸地に長期保管せよ。
　自然災害はやむをえないが、核汚染水処理は人為的であり、人が防ぐことができる。これ以上、核によって人が苦しんではいけない、生態系環境を毀損させてはならない。
　進歩党と新社会党は国際連帯と協力を強化し、ともに汚染水から海を守り、一緒に平和を作り出すだろう。

2023年8月11日 大韓民国進歩党・日本新社会党
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