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東電ＲＰ社長「海外で洋上風力、水力発電を開発」…再エネ事業の電源多様化へ
　再生可能エネルギー事業を手がける東京電力リニューアブルパワー（ＲＰ）の永沢昌社長が読売新聞のインタビューに応じ、海外の洋上風力、水力発電などの開発に力を入れる考えを示した。国内の洋上風力も含めて「電源を多様化し、２０３０年度までに６００万〜７００万キロ・ワット分の開発を目指す」と述べた。実現すれば、電源は現在の約１０００万キロ・ワットの１・６〜１・７倍に、最終利益は２倍超の１０００億円になる。
　永沢氏は、開発する比率は２００万〜３００万キロ・ワットずつを見据えているとし、「国内の洋上風力の開発が難しいなら、その分も海外で開発する」と述べた。アジアでの水力発電の拡大や、子会社化した英国の洋上風力発電会社の技術活用を挙げ、現地の法律や商慣習に詳しい企業との連携も検討するとした。
　国内の洋上風力は、秋田県沖など４地域を対象とした事業の公募について、「入札を検討している」との方針を示した。
　親会社の東京電力ホールディングスは３０年度までに再生可能エネルギー分野に１兆円を投じる計画を公表している。