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南海トラフ 被害１４１０兆円　巨大地震 ２０年間の影響推計
　東海地方や西日本を中心に大きな被害が想定されている南海トラフ巨大地震が起きた場合、二十年に及ぶ経済的被害などが千四百十兆円に上るとの推計を七日、土木学会が公表した。東海、近畿、四国が大打撃を受ける可能性があるとしている。学会は「国難」レベルの災害になるとして、対策の強化や都市機能の分散を進めるべきだとしている。巨大災害の経済被害についての本格的な長期的推計は初めて。
　土木学会の委員会報告書によると、南海トラフ巨大地震の発生から、経済がほぼ回復するとみられる二十年後までの間に、建物や工場、個人の資産で百七十兆円、インフラの破損などに伴う経済活動の低迷で千二百四十兆円が失われるとした。
　東海や近畿の太平洋岸と四国全域では二年間で、地域内の経済活動を評価する指標の域内総生産（ＧＲＰ）の４０％以上が失われる可能性がある。津波や地震の揺れで道路などの公共インフラや建物が破壊されるためで、特に静岡県中部や高知県の大半などではＧＲＰの７０％以上が失われる恐れがあるとしている。
　被災した自治体の市民一人平均の所得は、地震から二十年間の合計で八百万円前後〜二千万円以上減少するとの結果も出た。
　東京周辺を直撃する首都直下地震では二十年間で七百七十八兆円、大阪湾や伊勢湾の巨大高潮では十四カ月でそれぞれ百二十一兆円、十九兆円と見積もった。
　十五年以内に堤防や道路を強化するなどの有効な対策を進めれば、南海トラフ巨大地震では五百九兆円、首都直下地震では二百四十七兆円の損害を防げるとしている。
　政府は南海トラフ巨大地震の経済的被害を二百二十兆円と推計したが、土木学会は人口や生産拠点の流出など長期的な影響も考慮し、推計被害額が増大。本年度の国の一般会計予算、九十七兆七千億円余りの約十四倍となった。
　同学会の大石久和会長は七日の記者会見で「大災害が起これば日本は最貧国になりかねない」と話した。