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電力会社に仮払資金＝原賠法改正案を閣議決定
　政府は2日の閣議で、原発事故時の損害賠償の在り方を規定する原子力損害賠償法改正案を決定した。
　事故を起こした電力会社に国が仮払資金を貸し付ける制度を盛り込むことが柱。事故に備えて電力会社が掛ける保険金の上限は現行の1200億円を据え置いた。
　政府は改正案を今国会に提出し、早期成立を目指す。新たな融資制度は、2011年の東京電力福島第1原発事故で東電の賠償金支払いが遅れたことなどを踏まえたもの。同案はまた、電力会社に対し、賠償実施のための方針の公表なども義務付ける。