[2018_07_13_02]県に原発シェルター設置要望 原子力民間規制委・いかた(山口新聞_たんぽぽ舎2018年7月13日)
 
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県に原発シェルター設置要望 原子力民間規制委・いかた

 四国電力伊方原発(愛媛県)の安全性の検証に取り組む市民団体「原子力民間規制委員会・いかた」は、12日までに、放射線防御機能を備えた居住可能な避難施設「原発シェルター」の設置を県に要望した。
 同団体は、伊方原発から約50キロ圏内の山口県を含む4県21市町にアンケートを実施。
 県内は1市4町が同圏内に位置し、いずれも原発シェルターが設置されておらず、原子力災害の専門家や助言者も配置されていないことが分かった。
 要望書では、居住地区ごとに住民らが事故発生の通報から1時間以内に逃げ込み、被ばくの主因となる放射性ヨウ素のうち、最も半減期の長い「ヨウ素131」の半減期に当たる8日間を居住できる原発シェルターの設置を求めている。県に9月末までの文書回答を求めた。
 同団体は他の自治体にも要望を続けており、事務局の堀内美鈴さんは「全国各地で原発の再稼働に向けた動きが進められているが、いざという場合に住民が危険にさらされないよう、自治体にしっかりと対策を取ってほしい」と話した。
(7月13日山口新聞2面より)

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