[2018_11_17_01]隆起評価へ地形確認 規制委 大間原発の調査終了(東奥日報2018年11月17日)
 
 原子力規制委員会は16日、電源開発(Jパワー)が大間町に建設中の大間原発について初めて行った現地調査を終了した。調査2日目の16日は、周辺の断層の有無や地震による隆起の可能性を調べる目的で、同原発周辺にある海岸や山林で地形や地質を調べた。
 現地調査は、新規制基準適合性審査の一環。地震・津波に関する審議に役立てるため、規制委の石渡明委員らが同原発の敷地内外で地質構造などを調べた。
 16日は、地質が盛り上がっている「背斜構造」と断層の関係性を検討するため、大間に近い風間浦村ハネコエ島付近の山林で、地層が地表に露出した「震頭」を調ベた。
 また、下北半島の隆起の評価につなげるため、大間原発から約5`圏内に位置する(1)風間浦村の潜石海岸(2)大間町大間崎沖の弁天島(3)同町材木の海岸−の地形を観察した。
 調査後、石渡委員は取材に「ハネコエでは非常に珍しい地質構造が見られたので、データの追加をお願いした。海岸の隆起地形(をどう評価するか)も審査会合で議論を進めたい」と話した。審査合格の見通しについては「審査会合の議論がどうなるかによる。なかなか予想は難しい」と述べた。
 Jパワーの杉山弘泰・取締役常務執行役員は「現地を見ていただき議論のベ一スが深まった。資料を整理し、審査会合でさらに説明していく。(審査合格目標時期に向けて)頑張りたい」と語った。
 Jパワーは今年9月、審査に時間を要していることから、審査合格後の安全強化対策工事の着手時期を「今年後半」から2年程度延期し、運転開始目標時期も「2026年度ごろ」に先送りすると表明した。(加藤彩美、山内はるみ)
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