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原子力事故の備え引き上げ見送り　改正原賠法が成立
　現行で最大１２００億円となっている原子力事故に備える賠償金（賠償措置額）を据え置いた改正原子力損害賠償法は５日の参院本会議で、自民、公明、国民民主などの賛成多数で可決、成立した。東京電力福島第１原発事故では既に８兆円を超す多額の賠償金が生じ、賠償措置額を引き上げる必要性が指摘されたが見送られた。
　電力会社の賠償責任に上限を設けない現行の「無限責任」や、事業者が過失の有無にかかわらず賠償責任を負う「無過失責任」は維持した。
　事故時の迅速な賠償につながるよう手続きなどを定めた方針を事前に作成し、公表することを電力会社に義務付けた。