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＜政府＞賠償措置額を現行の最大１２００億円に据え置き
　◇原賠法改正に向けた報告書案を取りまとめ

　原発事故に備えた賠償制度の見直しで政府は３０日、原子力損害賠償法（原賠法）の改正に向けた報告書案を取りまとめた。原発ごとに電力会社が備える賠償措置額を現行の最大１２００億円に据え置く。東京電力福島第１原発事故では賠償金が８兆円以上に膨らみ、賠償額の見直しを検討したが、政府や電力会社らの間で意見がまとまらなかった。
　現行法では、電力会社の賠償は無過失責任で、賠償額も上限のない「無限」と規定。福島事故では東電の用意した賠償金が大幅に不足した。政府は、措置額を超えた分を原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じて肩代わりし、他の電力会社も返済に協力している。
　内閣府原子力委員会の専門部会が２０１５年から見直しに向けた議論をしてきた。しかし、賠償額を増額すれば、保険料や電気料金の値上げにつながるとして保険会社や電力会社が難色を示すなど、関係者間の溝は埋まらず、現行法を踏襲することになった。
　この日の専門部会では、委員から「賠償措置額の引き上げにつながらないまま議論が終わり、誠に残念」と指摘する声もあった。また、国民からの意見公募では「被害者の損害は完全に賠償すべきだ」など１６８件の意見があったが、大きな修正はしなかった。
　改正案では、福島事故で賠償金の支払いが遅延したことを教訓に、国が電力会社に仮払金を貸し付ける制度や、あらかじめ電力会社が賠償金の請求手続きなどを定めたルールを作成し、公表することの義務化なども盛り込まれる。改正案は原賠法を所管する文部科学省が臨時国会に提出する。【鈴木理之】