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住民側が活断層の危険性主張　大津地裁原発差し止め訴訟
　滋賀県の住民らが福井県の若狭湾周辺にある大飯、高浜、美浜の関西電力３原発９基の運転差し止めを求めた訴訟の第１９回口頭弁論が１２日、大津地裁（西岡繁靖裁判長）であった。住民側は、２０１６年の熊本地震で新たに分かった活断層周辺の危険性などを主張した。昨年１２月に関電が大飯原発１、２号機の廃炉を決定したことを受け、２基の運転差し止め要求は取り下げた。
　住民側は、熊本地震の際、震源域とされる活断層周辺で、地震前に判明していなかった小さな断層が地表に多数現れたという新たな研究成果を紹介。こうした断層が施設直下に出現すれば、原発事故に至る危険が高いため、「活断層から１０キロ以内には原子力発電所を作るべきではない」と訴えた。
　また、美浜原発直下の地盤を関電側が「固い地盤」としていることについて、地中に柔らかい岩盤がある可能性を示したデータを無視しており、立体的な地下構造を分析する必要があるとした。
　関電側は、具体的、合理的な避難計画や安全対策があり、地元と防災訓練も実施していると主張した。