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東電公判　防潮堤工程案示すも、旧経営陣が対策先送り
　東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人の第２０回公判が１１日、東京地裁（永渕健一裁判長）であった。原発の土木設備を担当していた東電社員が出廷し、東日本大震災前に防潮堤の工程案を旧経営陣側に示したが、旧経営陣が対策を先送りしたと証言した。
　証言によると、社員は２００８年６月、社内の別グループが出した第１原発への想定津波の試算結果に基づき、元副社長の武藤栄被告（６８）から、防潮堤の設置に必要な許認可などを調べるよう指示を受けた。社員は、原発の東側沖合に高さ２０メートル、長さ１．５〜２キロの防潮堤を設置することを想定して資料を作成。緊急発注すると最短で１６カ月後に着工でき、費用は数百億円になるとの概算を武藤元副社長に提出した。
　だが、対策は取られなかったといい、社員は「沖合に防潮堤を作ると、防いだ波が（堤の両側に流れ）近隣地域に影響すると懸念したのではないか」と推測した。【石山絵歩、岡田英】