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東電「放射性汚泥引き取りは困難」と新潟県に回答
　原発事故により発生し、県が東京電力に引き取りを求めてきた放射性物質を含む汚泥について、東電は「引き取りは困難」との方針を初めて示しました。27日午前、東電の橘田昌哉新潟本社代表が県の担当者を訪れ、「汚泥の引き取りは困難」とした回答書を手渡しました。県は、新潟東港周辺などに大量の汚泥を保管していますが、保管できる量が限界に近いことから、花角知事が、年内に対応するよう東電に求めていました。引き取れない理由について、法規制や住民の理解などの課題がクリアできないとしています。さらに橘田代表は、「新潟県が処理をするのであれば、事情を確認して原子力損害賠償法に基づき適切に対応したい。」と県の担当者に話しました。花角知事は県が業者に依頼して処理し、東電に費用を負担させたい考えを示していて、県は回答の内容を検討し、早急に対応を決めたいとしています。