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仏政府、原発依存率を50％へ引き下げへ　35年までに14基閉鎖
［パリ　２７日　ロイター］ - フランス政府は２７日、電力公社ＥＤＦ＜EDF.PA＞の再編を検討していると発表した。原子力発電に依存する度合いを着実に縮小する方針だ。
　マクロン大統領はエネルギー戦略に関して演説し、現在７５％となっている原発への依存率を２０３５年までに５０％に引き下げると表明した。ただ、隣国ドイツが計画している段階的な完全廃止には踏み込まなかった。
　大統領は「私は脱原発を公約に掲げて（大統領に）選ばれたわけではなく、依存度を５０％に下げると約束したのだ」と述べた。大統領によると、ＥＤＦの原発５８基のうち１４基を３５年までに閉鎖する。
　大統領の計画は、既に閉鎖が予定されている２基を除いて２９年までは原発閉鎖を避けたいＥＤＦの意向に大方沿った内容だ。
　２７─２８年には２基が閉鎖される予定。フランスの電力供給が支障を来す恐れがなければ、別の２基が２５─２６年にも閉鎖となる可能性がある。
　ただマクロン大統領は原発閉鎖の時期について、再生可能エネルギーの推進などフランスのエネルギー構成を変える計画の進捗に左右されると指摘。「エネルギー供給の安全確保を考慮した現実的な対応を取る」と主張した。
　大統領はＥＤＦの再編には言及しなかったが、フランス政府はＥＤＦへの出資比率を現在の８３．７％から引き上げる可能性があると説明。「原発に関連する課題とリスクに沿う形で出資比率を引き上げることを検討する」とした。