参照元
政府呼び掛けで一斉避難　南海トラフ地震の防災対応
　政府の中央防災会議は６日、南海トラフ沿いでの防災対応を議論する有識者会合を開き、南海トラフ巨大地震発生の可能性が高まっていると判断した場合、政府の呼び掛けで住民が一斉避難する仕組みを導入する方針を初めて示した。住民避難の継続など警戒態勢は３日か１週間を基本とし、警戒解除は「地域や企業が個々の状況に応じて定めることが適切」と一律の対応は見送った。
　会合では、マグニチュード（Ｍ）８級の地震で静岡県や愛知県など南海トラフ震源域の半分程度に当たる東側で最大震度７の揺れが襲う「半割れケース」を取り上げ、被災を免れた西側での自治体の防災対応を検討した。
（共同通信）