[2018_08_06_02]島根原発3号機、鳥取県知事が中国電に審査入り容認を回答(日経新聞2018年8月6日)
 
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島根原発3号機、鳥取県知事が中国電に審査入り容認を回答

 中国電力島根原子力発電所3号機(松江市)の新規稼働に必要な原子力規制委員会の審査に関して、鳥取県の平井伸治知事は県庁で6日、中国電力側に審査入りを容認することを伝えた。同時に要望事項をまとめた回答書を提出。立地自治体と同等に扱うことを安全協定に明記することや安全対策強化など9項目の対応を求めた。
 平井知事は審査入りを容認したが、「規制委の審査結果を待って改めて考えたい。このタイミングでの(稼働を含めた)可否について判断は留保させていただく」と強調。9つの要望については「我々の条件設定のような形」と訴えた。中国電力の平野正樹副社長は「県民の安全を考える知事の考えを真摯に受け止め、誠実に対応していく」と説明した。
 鳥取県は同日、島根県側に審査入りを容認することを伝達。島根県の溝口善兵衛知事は関連自治体の判断が出そろったことを踏まえ、事前了解の権限を持つ立地自治体の立場で7日にも申請を容認する見通し。
 島根原発3号機を巡っては、中国電力が安全協定に基づいて5月22日、島根県と松江市には原子力規制委への審査申請の事前了解を要請。鳥取県と30キロ圏にある同県米子、境港両市などには事前報告を行った。8月2日までに島根県を除いた両県の関連自治体が審査入り容認を表明した。

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