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緊急地震速報　精度向上へ新手法導入
　気象庁は、南海トラフや千島海溝などで巨大地震が起きた場合に、緊急地震速報を、より精度良く発表するため、今月２２日から新たな手法を導入する。
　気象庁によると、震度５弱以上の激しい揺れを予測する緊急地震速報は、東日本大震災のような巨大地震が起きた場合、発生直後に地震の規模を示すマグニチュードを求めることが難しいことから、震源から遠い場所では精度が悪くなるため、当時、関東地方では発表されなかった。これを受け、気象庁は、揺れの強さを、震源やマグニチュードから予測するのではなく、地震計で実際に観測された揺れの強さから、遠い地点の震度を予測する「ＰＬＵＭ法」という手法を、緊急地震速報のシステムに取り入れることを決めた。
　「ＰＬＵＭ法」を使った緊急地震速報の新たな運用は、今月２２日の正午から始まる予定で、気象庁は、発生が懸念されている南海トラフや千島海溝沿いの巨大地震の揺れについても、精度良く予測できるとしている。