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被ばく医療の研修統一　１９年度　人材育成を強化　規制委
　原発事故が起きた際に各地の被ばく医療体制で中核を担う「原子力災害拠点病院」の人材育成を強化するため、原子力規制委員会は６日の定例会合で、医療従事者向けの研修制度を新設する方針を盛り込んだ原子力災害対策指針の改定案を了承した。４月に制度新設の方針を決めていた。各地で行われている研修の内容を一本化する。意見公募を経て、２０１９年度の制度導入を目指す。
　制度導入で、放射性物質や除染に関して正確な知識を学び、被ばく患者らの検査や受け入れの技能を効率よく取得できるようにする。拠点病院の医師や看護師ら向けの研修は現在、各地の自治体や医療機関ごとに実施し、統一のカリキュラムがなく、医療現場で不安視する声が上がっていた。
　福井県内の原子力災害拠点病院は県立病院、福井大医学部附属病院、福井赤十字病院。県地域医療課の担当者は「国が統一的なプログラムをつくるのは、人材育成の面で非常に助かる。今後決まってくる詳細な内容を注視していきたい」と話している。
　国は、東京電力福島第１原発事故で被ばく医療が機能不全に陥ったことを教訓に、原発関連施設３０キロ圏の２４道府県に拠点病院の指定を義務付けたが３月末時点で８府県は未指定のまま。人材育成が進まず、必要な医療従事者が確保できないことが一因となっている。
　新制度では、国は標準となる教材を提示し、医師や看護師らの職種に応じて取得が求められる技能や知識を明確にする。レベルごとに育成する人数も定める。基本的な研修の実施主体は道府県とし、拠点病院が協力する。