[2018_12_02_01]台湾、25年脱原発目標が失効(共同通信2018年12月2日)
 
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台湾、25年脱原発目標が失効

 【台北共同】台湾で2025年までの原発廃止を定めた電気事業法の条項撤廃を求めた住民投票が成立したことを受け、同条項は2日に失効。与党、民主進歩党(民進党)の蔡英文政権は目標実現に向けて再生エネルギー事業拡大を急いできたが、法的根拠を失うことで同事業に投資している日系企業にも懸念が広がりそうだ。
 中央選挙委員会は11月30日、投票結果を正式に公告。住民投票法によれば公告後3日で条項は失効する。
 脱原発は蔡政権の重点政策で、昨年1月の電気事業法改正で廃止期限が明記された。

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