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原子力事業　東電、中部電と日立、東芝の４社が提携で覚書
　東京電力ホールディングスと中部電力は、原子力事業の提携に向けた本格的な協議に入った。両社の原発を建設してきた日立製作所と東芝を含めた４社は２１日、提携に関する覚書を締結した。東電や中部電が保有する原発は、２０１１年３月の福島第１原発事故以降、再稼働が見通せない状況にある。一方、安全対策コストが経営を圧迫しており、４社は共同で何ができるか、詳細を検討する。
　東電と中部電は、福島第１原発と同型の沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）と呼ばれる原発を保有。日立、東芝はこうした沸騰水型原発を建設してきた。原発事故後は他の大手電力を含め、沸騰水型原発は１基も再稼働できていない。単独で原発事業を継続させるのは難しくなっており、まずは保守管理事業や廃炉事業に関する協力、今後の原発の共同建設などを検討するとみられる。
　東電と中部電は火力燃料調達などを共同で行う共同出資会社「ＪＥＲＡ」を１５年に設立、国内の火力発電事業の統合を検討している。今回の提携協議も、将来、他の事業者を巻き込んだ国内の原子力事業の再編につながる可能性がある。【袴田貴行、小倉祥徳】