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＜北海道地震＞原発停止、再生エネ後手…政策の課題映す
　北海道内で９月６日の地震直後に全域停電（ブラックアウト）が発生してから約１カ月が経過した。今回の問題の背景には原発が動かない中で火力発電に過度に依存する一方、再生可能エネルギーも活用しきれていない実態がある。北海道電力だけでなく、国のエネルギー政策の課題を映し出している。【和田憲二】

　◇火発依存リスク　全国に

　経済産業省の認可団体「電力広域的運営推進機関」が設置した第三者委員会の分析などによると、地震直後に苫東厚真（とまとうあつま）火力２、４号機（計１１６万キロワット）が停止し、送電線故障で水力発電計約４３万キロワットも停止。地震直前の需要・供給量（約３０９万キロワット）の半分を失った。一部地域で強制停電を行い綱渡りの調整をしたが、苫東厚真１号機（３５万キロワット）も故障で止まり、ブラックアウトに至った。
　浮かび上がるのは、泊原発（計２０７万キロワット）が長期停止する中で、大規模火力の苫東厚真に過度に依存していた問題だ。原発再稼働を見込んで設備投資を控える一方、小規模火力より効率の良い苫東厚真を重視し、コスト優先の供給体制を築いていた。２０１６年の電力小売り全面自由化後は他社に顧客を奪われ、経営は厳しい。
　他電力の関係者は「地震後に起きた発電設備や送電線の故障は設備投資を絞っていた結果」（幹部）と指摘する。ただ、自由化後の競争激化でコスト抑制を追求せざるを得ないのは他電力も同じだ。
　再エネの活用にも課題を残した。道内には太陽光と風力で計１７０万キロワット超の発電設備があるが、地震直後に機器の故障を防ぐため自動停止した。太陽光などは天候による出力変動が大きく、これを調整するには火力発電などの稼働が必要で、太陽光などを全面的に使うまで約１週間かかった。
　国は、３０年度に再エネを「主力電源化」する方針を掲げ、蓄電池などの技術革新や電力会社間の融通強化を促してきた。しかし、今回の地震で、非常時に安定供給できる体制が確立されていない現状が改めて示された。経産省は「現時点での再エネの実力と課題が明らかになった」として、必要な対策を急ぐ考えだ。

　◇牛乳、もろい供給体制　停電で工場稼働できず

　全国の生乳（牛乳・乳製品の原料）生産量の半分を占める酪農王国・北海道が被災し、牛乳が一時品薄になった首都圏のスーパーの店頭などでは販売がほぼ正常化した。ただ、他の都府県での生産が先細りする中、北海道に依存する供給体制のもろさが露呈した格好だ。
　農林水産省によると２０１７年度の生乳生産量は前年度比０．７％減の７２９万トンで、その５３％が北海道産。道内で搾られた生乳は毎日専用の貨物船で茨城県の日立港、一般の客船で関西へそれぞれ輸送されている。
　台風などで出航できないこともしばしばで、地震直前も台風２１号の影響で船が欠航していた。また、牛は暑さに弱く、業界団体Ｊミルクによると、７〜９月の本州の生産量は前年比２．７％減。そこに北海道地震が追い打ちをかけた。北海道では乳業メーカーの工場が停電で稼働できず９月６〜１０日に生乳２万トンが廃棄された。
　供給体制の回復が遅れ、首都圏や関西圏で展開するスーパーは「地震後１〜２週間は一部商品が品薄になり、購入できる点数を限って販売したが、９月末には通常の８〜９割に回復した」と話す。
　１９９０年代以降、酪農家と飼育頭数は減少傾向で、この１０年で酪農家は３割、飼育頭数は１割減った。高齢化や後継者難への対策も急務となっている。ホクレン農業協同組合連合会は「乳牛を増やして生産量を拡大してきたが、他の都府県の生産を何とか維持してもらいたい」と全国的な供給体制の改善を訴えている。【加藤明子、藤渕志保】