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稼働延期を検討、青森県に報告＝使用済み核燃料の中間貯蔵施設
　東京電力ホールディングスと日本原子力発電が出資するリサイクル燃料貯蔵（青森県むつ市）の山崎克男副社長は28日、青森県庁を訪れ、使用済み核燃料の中間貯蔵施設の稼働について、「（計画している）2018年後半の事業開始は極めて厳しい状況で、見直しを検討せざるを得ない状況になりつつある」と伝えた。
　原子力規制委員会による新規制基準への適合性審査に時間がかかっているためで、7回目の延期となる見通しだ。中間貯蔵施設は原発で生じた使用済み核燃料を一時保管するために建設された。