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近接原発の事故影響を防止へ　規制委、事業者に対策要求
　原子力規制委員会は２８日の定例会合で、複数の原発などが半径５キロ内にある場合の重大事故対策の策定を電力事業者に求めることを決めた。一方の施設で事故が起きても、もう一方に影響が及ばないようにする。
　各地の原発の多くは敷地内に複数のプラントがあり、規制委の再稼働審査では、一つで事故が起きても、他のプラントに影響が及ばない対策を電力事業者に求めているが、近接する別々の原発などの事故対策は決まっていなかった。
　国の指針では原発で重大事故が発生した場合、５キロ圏内の住民は直ちに避難すると定めている。
　対策が必要とされるのは、青森県東通村で建設中の東京電力東通原発。