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大間原発差止　控訴審初弁論　原告「1審は判断回避」と差し戻し求める
　北海道函館市の市民団体などが、Jパワー（電源開発）が青森県大間町に建設中の大間原発建設差し止めなどを同社と国に求めた訴訟の控訴審第1回口頭弁論が11日、札幌高裁（竹内純一裁判長）であった。原告側は1審判決が「ほとんどの争点への判断を回避し、審理を尽くしていない」として函館地裁への差し戻しを訴えた。Jパワーと国は控訴棄却を求めた。
　3月の1審判決は、原子力規制委員会が新規制基準に基づく適合審査中であることを理由に「現時点では重大事故発生の危険性があると認められない」などとして原告の訴えを退けた。
　原告側は、1審で裁判所が施設の安全性や周辺の活断層の有無、火山の評価など17項目の争点を設定しながら3項目以外は判断しなかったと批判。「運転の具体的なめどが立たない限り司法判断を控えるという態度は、周辺住民らの被害の事前救済を著しく困難にする」と訴えた。
　大間原発は全炉心でウランとプルトニウムの混合酸化物（MOX）燃料を使う世界初の商業炉。Jパワーは9月、東日本大震災後の適合性審査の長期化を受け、安全対策工事の開始時期を2年延期して運転開始が2026年度ごろになるとの見通しを示している。【源馬のぞみ】