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除染土再利用の実証事業再検討へ
　除染で出た土を二本松市の道路の土木資材として使う環境省の実証事業について、環境省が市に対し、風評被害などを懸念する市民の意見が多く、計画通りに事業が進められないとして、事業計画そのものを再検討する考えを伝えたことがわかりました。
　環境省は、県内の除染で出た土を公共事業で再生利用することで、将来的に最終処分する廃棄物の量を減らす計画で、先月から二本松市の道路の土木資材として使う実証事業を始める予定でしたが、地元の市民グループなどからの反対で、先送りされています。
こうした中、２６日開かれた、二本松市の議員協議会で三保恵一市長が、環境省から２５日、風評被害などを懸念する市民の意見が多く計画通りに事業が進められないとして、事業計画そのものを再検討する考えを伝えてきたと報告しました。
　環境省は、二本松市での計画を原発事故の避難区域に指定されていない自治体での初めての実証事業と位置づけてきましたが、これで、事実上、計画が延期されたことになります。
　これについて、三保恵一市長は記者団に対し、「延期だと受け止めている。市長として環境省に対し、市民の皆さんの多様な声を踏まえた慎重な対応を求めた」と述べました。
　一方、環境省の担当者はＮＨＫの取材に対し、「市民の皆さんの理解を得られるようにして事業を進めていきたい」と話しています。