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＜使用済み燃料＞「ふげん」取り出し完了時期を延期
　日本原子力研究開発機構は２６日、廃炉作業中の新型転換炉「ふげん」（福井県敦賀市）の使用済み燃料について、取り出し完了時期を予定の今年度末から２０２６年度に延期する方針を明らかにした。今月中に廃炉計画の変更を原子力規制委員会に申請する予定。３３年度としている廃炉完了時期は延期しない。
　児玉敏雄理事長がこの日、福井県の西川一誠知事と県庁で面談し、「９年も遅れる見通しとなってしまった」と報告、陳謝した。廃炉完了時期については「必ず守る」と強調した。西川知事は「極めて遺憾。全力で解決にあたってほしい」と要請した。
　原子力機構によると、搬出先に想定していた東海再処理施設（茨城県東海村）を、東日本大震災後の新規制基準への対応が困難として１４年に廃止。海外への搬出を視野に検討しているが、期限に間に合わなかった。児玉理事長は「準備に５年ほど要する見通し」と説明したが、搬出先については「正式な契約を結んでいない」と明言を避けた。【大森治幸】