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岸田首相、電力業界に協力要請 料金抑制策「透明な形に」
　岸田文雄首相は12日、電気事業連合会の池辺和弘会長（九州電力社長）ら電力業界トップと首相官邸で会談した。政府が月内にまとめる総合経済対策の柱である電気料金抑制策への協力を要請。政府の支援を国民に広く行き渡らせるには、電力会社の料金請求システムを活用した上で「できる限り早く、できる限り透明な形で（支援金を）届ける」と述べた。
　岸田首相は全国に約700社ある電力小売事業者と連携し、料金抑制策を展開する考えを示した。「巨額の支援金が電力会社への補助金ではなく、国民の負担軽減に充てられることを明確に示す仕組みとする」と語った。