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電力の体力「絶対必要」／エネ庁長官、原子力運転期間は地域の声踏まえ
　◆法改正へ結論年内に
　経済産業省・資源エネルギー庁の保坂伸長官は11日、電気新聞のインタビューに応じ、電力各社が表明している規制料金を含む電気料金値上げについて「停電させない『ノー・ブラックアウト』が基本形だとすると、担保するための経営体力は絶対に必要」と述べ、一定の理解を示した。原子力発電所の運転期間の在り方では、安全対策工事の費用回収のため「（少なくとも何らかの）猶予があって良い」と話し、立地地域の意見も考慮しながら審議会で検討を進める方針だ。（後略）