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攻撃できない拠点 原発を「軍事基地化」するロシア軍の驚きの作戦
　ウクライナに侵攻したロシア軍は、南部にある欧州最大のザポロジエ原発と作業員たちを支配下に置く。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によれば、ロシア軍は同原発の敷地内に重火器などを配置し、「軍事基地化」を進めている。原子炉を安定した状態にするための冷却水の貯水槽近くには、対人地雷を敷設して防御体制を固めているという。武力衝突が起きれば大惨事につながりかねず、緊張状態の長期化は避けられない。

　3月に占拠されたザポロジエ原発

　WSJは7月上旬、作業員やウクライナ当局者らの話として、同原発を3月初旬に制圧した500人を超すロシア軍部隊が、多連装ロケットシステム「スメルチ」や戦車などを敷地に配備していると報じた。周囲にはざんごうを掘り、建屋の地下にはロシアの国営原子力企業ロスアトムの技術者らもいるという。
　ウクライナ軍は、原発の北側を流れるドニエプル川の対岸の街に拠点を置くが、原発には反攻することなく監視にとどまっている模様だ。ザポロジエ原発には原子炉6基が集中立地しており、交戦状態となれば連鎖的に炉心溶融が起きる恐れもある。WSJは「（ロシア軍は）ウクライナ側が原発を攻撃しないことをわかっている」とする欧州の外交関係者の見方を伝えた。
　国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は6月の声明で、同原発について「明らかに耐えがたい」状態と述べ、人質状態にある作業員らが極めてストレスの強い条件で労働を強いられていることに「重大な懸念」を表明した。IAEAは、原子力安全の専門家らによる査察団の検証が必要だとしているが、実現の見通しはたたない。

　想定外の危機に驚がく

　拓殖大学の佐藤丙午教授（安全保障）は「原発に対するさまざまな形の攻撃は想定されてきたが、今回のように破壊を前提とせず、敷地の占拠や、施設の軍事拠点化のような作戦への対応は、これまで十分に議論されてこなかった」と指摘。ロシア軍の狙いについて「ウクライナ軍が攻撃できない拠点を確保することではないか」とした上で、「敷地内の防御体制を固めることは、（放射性物質の飛散につながるような）ウクライナ側の攻撃のリスクを抑えることにもつながる。また、ウクライナの継戦能力と意欲を考えた時に、電力を『人質』として取ることは死活的な意味を持つ」との見方を示す。
　ドニエプル川の下流には、ロシアが実効支配するウクライナ南部クリミア半島の穀倉地帯がある。水源の汚染を避けて、ザポロジエ原発を安全に保つことは「ロシアにとっても大きな利益になる」（佐藤教授）。

　日本に突きつけた課題は

　ウクライナにおける想定外の事態は、日本にも重い課題を突きつけた。
　公益財団法人「笹川平和財団」の核不拡散・核セキュリティ研究会（座長＝鈴木達治郎・長崎大教授）は7月1日、国内の原子力施設の防護をめぐる想定の見直しなどを政府に求める緊急提言を発表した。
　研究会メンバーも務めた佐藤教授は「日本では原発が占領される事態は想定しにくいとはいえ、リスクに対して備えておく必要はある。自衛隊や警察などの防護部隊が、原発の周辺地域でより機動的に動ける体制は整えておくべきではないか。現状の対策には常に穴があるとの前提に立ち、あらゆる緊急事態に十分対応できるシステムを構築していくことが重要だ」と話した。【八田浩輔】